集団安全保障体制に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 集団安全保障体制は対立国を排除する点では勢力均衡方式と同じである。
• 自国が武力攻撃を受けた場合に、自国のみで自衛を行う集団的自衛権を認めることが前提となる。
• 国際社会を一つの普遍的な国際機構に組織し、加盟国が相互に武力によって攻撃しないことを約束し、違反国には集団で対処することが前提となる。
• 制裁は軍事的強制措置が中心で、経済制裁が中心となる非軍事的制裁は各国が自主的に行う。

冷戦に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• アメリカのルーズベルトによる「鉄のカーテン」演説以来、米ソ両大国間の対立を中軸とする東西対決が表面化した。
• 1947年、アメリカはポーランド・トルコ政府の援助を決定し、共産主義封じ込め政策を実施した。
• ソ連は1956年に西側に対抗する東側の安全保障体制としてCOMECON（コメコン）を結成した。
• アメリカは資本主義世界経済の再建のため、ヨーロッパに対してはマーシャルプランを、日本は対してはガリオア資金・エロア資金で援助を実施した。

中小企業に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 中小企業の資金調達方法として、企業規模が小さいので、社債を発行することはできない。
• 中小企業が金融機関から資金を調達するときに、保証人（保証機関）となって融資を受けやすくする公的機関として、信用保証協会がある。
• 卸売業企業が信用保証制度を受けられる条件として、「資本金3億円以下」または「従業員100人以下」のいずれかを満たす必要がある。
• 小売業企業が信用保証制度を受けられる条件として、「資本金1億円以下」または「従業員50人以下」のいずれかを満たす必要がある。

ガザ地区に関連して、中東での紛争の記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• ガザ地区は、1973年の第四次中東戦争以来、イスラエル占領下にある。
• 湾岸戦争直後には、日本は掃海艇などを派遣した。
• 湾岸戦争において派遣された多国籍軍は、国連決議のない多国籍軍であった。
• 第四次中東戦争において、アラブ側は石油戦略を展開し、第二次石油危機が起こった。

グローバル・サプライチェーンに関連して、国際分業に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 先進国の間では、それぞれの国が特定の工業製品に特化する垂直的分業がみられる。
• 先進国と発展途上国との間には、工業製品と原材料などが取引される水平的分業がみられる。
• リカードは比較生産費説を根拠に自由貿易を行えば、それぞれの国に国際分業の利益が生じると説いた。
• マルサスは発展途上国における幼稚産業については、保護貿易の必要性を説いた。

一定の重大な事件に関連して、裁判員法が定める裁判員制度の対象となる事件の記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 民事訴訟においては訴額が1億円以上である事件。
• 政治犯罪、出版に関する犯罪に係る事件。
• 死刑または無期の懲役もしくは禁固に当たる罪に係る事件。
• 国民の感覚を裁判結果に反映させることが適当であると裁判所が判断した事件。

公共財に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 公共財は外部性がマイナスに働く代表的な例である。
• 排除性と競合性の二つの性質をもつ財やサービスを公共財とよぶ。
• 公共財は、フリーライダーが発生するため市場で供給されやすい。
• 政府の供給している防衛、治安維持のようなサービスは公共財の例である。

日本の政党の政治資金に関する法律の記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 政治資金規正法は、政党に対する献金を禁止したが、政治資金団体に対する献金は認めている。
• 政治資金規正法に違反し刑に処せられた者は、罰金刑であっても、５年間公民権が停止される。
• 政党助成法によれば、総人口に100円を乗じた額を、議員数と得票数に応じて各政党に交付することとされている。
• 政党助成法により助成を受ける条件を満たす政党は、すべて政党交付金を受け取っている。

国際刑事裁判所に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 国際刑事裁判所は、任期９年の18人の裁判官で構成される。
• 国際刑事裁判所は、ベルリンの壁が崩壊した年に設立された。
• 国際刑事裁判所は、国際司法裁判所と同様に一審制を採用している。
• 国際刑事裁判所には、多くの国連加盟国が加盟しているが、日本は2022年の時点で加盟していない。