国際刑事裁判所に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 国際刑事裁判所は、任期９年の18人の裁判官で構成される。
• 国際刑事裁判所は、ベルリンの壁が崩壊した年に設立された。
• 国際刑事裁判所は、国際司法裁判所と同様に一審制を採用している。
• 国際刑事裁判所には、多くの国連加盟国が加盟しているが、日本は2022年の時点で加盟していない。

グローバル・サプライチェーンに関連して、国際分業に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 先進国の間では、それぞれの国が特定の工業製品に特化する垂直的分業がみられる。
• 先進国と発展途上国との間には、工業製品と原材料などが取引される水平的分業がみられる。
• リカードは比較生産費説を根拠に自由貿易を行えば、それぞれの国に国際分業の利益が生じると説いた。
• マルサスは発展途上国における幼稚産業については、保護貿易の必要性を説いた。

近年のエネルギー・食料事情に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 2020年度、日本の電源別発電量で最も多い割合を占めているのは原子力である。
• 再生可能エネルギーを電力会社に買い取らせる固定価格買取制度は日本ではおこなわれていない。
• 日本では米の輸入自由化に続いて、牛肉・オレンジの輸入も自由化した。
• 2020年度、日本の食料自給率（カロリーベース）は50％を下回っている。

一定の重大な事件に関連して、裁判員法が定める裁判員制度の対象となる事件の記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 民事訴訟においては訴額が1億円以上である事件。
• 政治犯罪、出版に関する犯罪に係る事件。
• 死刑または無期の懲役もしくは禁固に当たる罪に係る事件。
• 国民の感覚を裁判結果に反映させることが適当であると裁判所が判断した事件。

戦後日本における、日本版金融ビッグバンに関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 1986年以降のドイツにおいて金融大改革を指す言葉としてビッグバンは用いられた。
• 社会党首班内閣であった村山内閣のときにその方針を打ち出した。
• フリー、フェア、グローバルの三原則をうたい文句にした。
• 政府は、銀行改革に注力し、証券市場改革は行わなかった。

地方税には該当しないものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 贈与税
• 自動車税
• 事業税
• 入湯税

公共財に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 公共財は外部性がマイナスに働く代表的な例である。
• 排除性と競合性の二つの性質をもつ財やサービスを公共財とよぶ。
• 公共財は、フリーライダーが発生するため市場で供給されやすい。
• 政府の供給している防衛、治安維持のようなサービスは公共財の例である。

自己決定権に関連して、日本の現在の法律に照らして違法となるものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 医師が、患者の意思を尊重して安楽死の措置をとること
• 患者が、医師による延命治療を拒否して、結果的に自らの死を早めること
• 完治する見込みのない末期の患者に対して、ターミナルケアを行うこと
• 医師が、患者のドナーカードに表示されている意思に基づいた脳死判定を行うこと

国際連合の成立に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• アメリカは伝統的なモンロー主義から発足当初は国際連合には加盟せず、1951年のサンフランシスコ講和会議を機に加盟した。
• 新たな平和維持のための国際機関の設立の原案は、1944年のダンバートン＝オークス会議で作成された。
• 日本は旧敵国として国際連合に当初から加盟を認められなかったが、アメリカからの沖縄返還を機に加盟を認められた。
• 1945年のサンフランシスコ会議で国連憲章が採択され、98か国を原加盟国として国際連合が成立した。