地方税には該当しないものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 贈与税
• 自動車税
• 事業税
• 入湯税

ペイオフに関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• ペイオフでは、預金者1人当たり元本500万円とその利息分の払い戻しが行われる。
• 預金保険機構は、預金の払い戻しが不可能となった破綻金融機関に代わって、預金の払い戻しに応じる。
• 外国銀行の在日支店も日本国内で営業するので、ペイオフの対象となる。
• 今日までペイオフが発動されたことはない。

日本国憲法制定後に司法権の独立が問題となった事件として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 免田事件
• 浦和事件
• 大津事件
• 砂川事件

国際刑事裁判所に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 国際刑事裁判所は、任期９年の18人の裁判官で構成される。
• 国際刑事裁判所は、ベルリンの壁が崩壊した年に設立された。
• 国際刑事裁判所は、国際司法裁判所と同様に一審制を採用している。
• 国際刑事裁判所には、多くの国連加盟国が加盟しているが、日本は2022年の時点で加盟していない。

国際連合の成立に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• アメリカは伝統的なモンロー主義から発足当初は国際連合には加盟せず、1951年のサンフランシスコ講和会議を機に加盟した。
• 新たな平和維持のための国際機関の設立の原案は、1944年のダンバートン＝オークス会議で作成された。
• 日本は旧敵国として国際連合に当初から加盟を認められなかったが、アメリカからの沖縄返還を機に加盟を認められた。
• 1945年のサンフランシスコ会議で国連憲章が採択され、98か国を原加盟国として国際連合が成立した。

日本の政党の政治資金に関する法律の記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 政治資金規正法は、政党に対する献金を禁止したが、政治資金団体に対する献金は認めている。
• 政治資金規正法に違反し刑に処せられた者は、罰金刑であっても、５年間公民権が停止される。
• 政党助成法によれば、総人口に100円を乗じた額を、議員数と得票数に応じて各政党に交付することとされている。
• 政党助成法により助成を受ける条件を満たす政党は、すべて政党交付金を受け取っている。

戦後日本における、日本版金融ビッグバンに関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 1986年以降のドイツにおいて金融大改革を指す言葉としてビッグバンは用いられた。
• 社会党首班内閣であった村山内閣のときにその方針を打ち出した。
• フリー、フェア、グローバルの三原則をうたい文句にした。
• 政府は、銀行改革に注力し、証券市場改革は行わなかった。

ドル危機を招いた要因の一つとして最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• ベトナム戦争
• 双子の赤字
• キューバ危機
• アジア通貨危機

最高裁判所に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選びなさい。

• 最高裁判所での裁判は、裁判官が全員出席する大法廷ですべて行われる。
• 最高裁判所は、最高裁判所長官と、それ以外の14名の裁判官から構成される。
• 最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる参議院議員選挙の際に国民審査に付される。
• 国民審査にあたって、投票者から白紙（記入なし）で投票が行われた場合には、投票の対象である最高裁判所裁判官の罷免を可とする票とみなされる。